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IT業界のM&A_NFTとM&Aについて


2022年11月16日 M&A

近年話題となっているNFTと関連するM&A事例について、LBPF内でIT業界を担当している佐々木がご紹介します。

1.NFTとは

1. デジタルに価値はない?

近年NFTという言葉を耳にする機会が多くあります。

皆さんも一度は聞いたことがあるであろうNFTですが、NFTとは何かを正しく理解している人は少ないのではないでしょうか。

NFTとはノン・ファンジブル・トークンの略語ですが、これだけ聞いてもピンと来ない人が大半かと思いますので、まず、NFTとは何かについて簡単に解説していきたいと思います。

NFTとは一言で言うと唯一無二のデジタル資産です。

デジタル資産の一番分かりやすい例は写真で、皆さんのスマホには家族や友人との写真などのデジタルが保存されていると思います。

では、皆さんはデジタル資産を所有していると言えるでしょうか?

残念ながら、スマホに保存されている写真データは唯一無二のデジタル資産とは言えません。何故ならば複製が簡単にできてしまうからです。

それらの画像をネットにアップした場合、簡単に第三者に保存されてしまいます。

つまり、今まで人々はデジタル資産を所有していなかったと言えるのです。

デジタルは複製が容易であった為、価値が付きにくいと言われていました。そこで出てきたのがNFTです。

2. 価値とは何か?

デジタルの価値に触れる前にアートで価値とは何かを考えてみましょう。

ピカソの絵は何故高いのか。カフェなどでピカソのコピー品が飾られていることがありますが、それらは手ごろな価格で手にすることができるかと思います。

この違いは何でしょうか?

それは当たり前の話ではありますが、本物ということに価値がついているのです。

デジタルもNFTの登場により、本物という証明が出来る様になりました。

つまり、それにより資産としての価値がつくようになったのです。

 

2.デジタルに価値をつける方法

1. ブロックチェーン技術について

NFTはブロックチェーンの中に個別の識別サイン、唯一無二の固有データが記録されています。

それにより、一つ一つのデジタル資産がそれぞれが固有のもの、入れ替えが不可能なものになっており、唯一無二のデジタル資産として証明が可能となっているのです。

そのNFTを語る上で欠かせないブロックチェーンについて説明致します。

ブロックチェーンとは管理者が存在しない台帳を指します。データの管理は公開された情報を複数のユーザーが相互に承認し信用を与える分散型台帳という技術に基づいています。

この技術は中央集権的な技術とは異なります。中央集権的な技術の代表的な例はGoogle ドライブです。

GoogleドライブはGoogleの一存でデータを変更することが可能です。

 

2. ブロックチェーンの特徴

ブロックチェーンの特徴は大きく分けて3つあります。

1つ目は改ざん、コピーが出来ないこと

あらゆる取引やデータが記録される為、隠蔽ができないという特徴があります。この技術によりブロックチェーンは改ざん、コピーができないと言われています。

2つ目は価値そのものを移転できること

例えば銀行の海外送金は複数の事業社を介してデータを変える為、その分手数料がかかりますが、ブロックチェーンの技術が使われている暗号資産であれば余計なコストがかからず1通貨のデータを付け替えずそのままダイレクトに送金が可能です。

3つ目は追跡が可能で、誰もが閲覧可能なこと

取引のデータは永久的に保存され、誰もが閲覧可能です。匿名性であり、個人情報に紐付くプライベートな情報は記録されない為、安全性も担保されています。

 

3.NFTに関連するM&A事例

ITMAトレンド

ここまでNFTとは何かという説明において、ブロックチェーンを絡めて説明してきました。

NFTは最新技術ということもあり、まだまだ進化が期待されています。

その様なNFTはどの様なM&Aが起こっているのでしょうか。

1. 事例①買い手:クリーク・アンド・リバー社 売り手:ANIFTY(2022年)

クリーク・アンド・リバーはNFT事業を展開するANIFTYを買収しました。
ANIFTYは約9万人の作家、漫画家作品をNFT化しており、ネット上でクリエイターを募り、クリエイターの作品をNFT化することでクリエイターに作品を販売する機会を与えています。
クリーク・アンド・リバーは漫画のNFT化を行っており、ライツマネジメント事業の強化を進めていきたい意向からM&Aを実行しました。
クリーク・アンド・リバー社は様々な作品をNFT化しており、有名作品を例に出すとアニメカイジのNFT化等を行っています。

2. 事例②買い手:SBIホールディングス 売り手:スマートアプリ(2021年)

SBIホールディングスがスマートアプリを2021年に子会社化しました。
スマートアプリは、NFTの発行、販売や顧客が保有するNFTの二次販売取引をブロックチェーン上で全て実現する、日本初の統合型NFT売買プラットフォーム事業を行っています。
SBIグループでは既に、暗号資産交換業者であるSBI VCトレード・TaoTao社において暗号資産の取引所サービスを行い、SBIアートオークションにおいて現代美術を中心とした美術品オークションサービスを展開していました。
こうした取引所やアートとの親和性が高いことからNFT事業の参入をかねてより検討しており、スマートアプリの子会社化が実現しました。

 

4. 最後に

今回はIT業界_NFTとM&Aについて記事をまとめました。

IT業界は各業界と密接に関わっており、ITの導入に大企業、中小企業問わず積極的な姿勢を示しています。

M&Aを活用し、事業の成長を図りたい。
大手傘下に入り経営の安定と人材不足、技術不足を解消したい。

このような方は一度M&Aを検討してみることも選択肢の一つとなるのではないでしょうか。

IT企業のM&Aには専門知識が必要となる為、専門業者に相談することをおすすめします。

IT企業の買収を検討している、もしくはIT企業を他社に譲渡したいというお悩みを抱える方は是非一度当社にお問い合わせ下さい。

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LBPF佐々木

大学卒業後、第一生命保険株式会社に入社。
支社管轄、営業職員約300名の成績管理、支社経営企画業務に従事。
その後、個人事業主としてwebコンサルティング業務を行う。
顧客として、ホットペッパーアワード全国1位の大手美容院から老舗時計宝飾卸小売商社、クリニック、建設会社など多くのクライアントに対するwebコンサルティング業務を行い、2021年5月にLBPFに入社。

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